有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定 (「3.重要性がある会計方針 (1)」)
・リースの識別 (「3.重要性がある会計方針 (9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。
・企業結合における公正価値の測定 (「7.企業結合」)
・非金融資産の減損 (「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性 (「18.法人所得税」)
・引当金の認識及び測定 (「22.引当金」)
・株式報酬取引の公正価値の測定 (「33.株式報酬」)
・金融商品の公正価値測定 (「34.金融商品 (3)」)