(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 11年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。