訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金、及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 130,651 | 130,651 | - |
| (2) 受取手形 | 3,588 | 3,588 | - |
| (3) 売掛金 | 442,676 | 442,676 | - |
| (4) 敷金 | 43,838 | 50,540 | 6,701 |
| 資産計 | 620,753 | 627,455 | 6,701 |
| (1) 買掛金 | 169,405 | 169,405 | - |
| (2) 短期借入金 | 79,000 | 79,000 | - |
| (3) 未払金 | 269,941 | 269,941 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,669 | 1,669 | - |
| (5) 前受金 | 102,637 | 102,637 | - |
| (6) 預り金 | 12,652 | 12,652 | - |
| (7) 長期借入金 | 148,342 | 146,188 | △2,152 |
| 負債計 | 783,647 | 781,494 | △2,152 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金、(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 130,651 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,588 | - | - | - |
| 売掛金 | 442,676 | - | - | - |
| 合計 | 576,915 | - | - | - |
4.短期借入金、及び長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 79,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 18,742 | 24,960 | 64,960 | 24,960 | 14,720 | - |
| 合計 | 97,742 | 24,960 | 64,960 | 24,960 | 14,720 | - |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は短期の支払期日であります。
敷金は、本社及び本社サテライトオフィスの賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
未払法人税等は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、運転資金の確保等を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき、コーポレート本部にて適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 599,181 | 599,181 | - |
| (2) 受取手形 | 9,735 | 9,735 | - |
| (3) 売掛金 | 848,303 | 848,303 | - |
| (4) 敷金 | 60,870 | 69,695 | △8,825 |
| 資産計 | 1,518,089 | 1,526,915 | △8,825 |
| (1) 買掛金 | 240,227 | 240,227 | - |
| (2) 未払金 | 497,397 | 497,397 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,290 | 2,290 | - |
| (4) 前受金 | 241,198 | 241,198 | - |
| (5) 預り金 | 21,250 | 21,250 | - |
| (6) 長期借入金 | 131,680 | 130,003 | 1,676 |
| 負債計 | 1,134,043 | 1,132,367 | 1,676 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
これらの時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4) 前受金、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 599,181 | - | - | - |
| 受取手形 | 9,735 | - | - | - |
| 売掛金 | 848,303 | - | - | - |
| 合計 | 1,457,219 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 27,040 | 64,960 | 24,960 | 14,720 | - | - |
| 合計 | 27,040 | 64,960 | 24,960 | 14,720 | - | - |