有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～20年
機械及び装置 8～11年
工具、器具及び備品 4～10年
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。