有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「役員報酬に関する内規」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。なお、現在は固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。
各取締役の報酬については、「役員報酬に関する内規」をもとに、それぞれの職務、実績、会社への貢献度及び当社業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬のみで構成されております。各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
また、2020年11月30日開催の臨時株主総会において、取締役の役員報酬の限度額を年額100,000千円以内、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、監査役の役員報酬の限度額を年額30,000千円以内とすることについて決議しております。なお、決議時点の取締役は6名(うち社外取締役3名)、監査役は2名(うち社外監査役2名)であります。
なお、2025年2月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2025年3月26日の第11回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本制度は、当社の取締役を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、発行又は処分される普通株式の総数は年間20,000株以内、その金額は年額30,000千円以内とすること等につきご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役会が決定する支給時期及び配分に基づき付与するものであり、3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間の譲渡制限を付します。譲渡制限付株式報酬の交付状況は、「1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。上記の非金銭報酬の総額には、当事業年度における譲渡制限付株式の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「役員報酬に関する内規」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。なお、現在は固定報酬及び譲渡制限付株式報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
役員の報酬等の決定方法については、株主総会の決議により役員報酬の限度額を決定し、その限度額の範囲内において、各役員の報酬額を決定いたします。
各取締役の報酬については、「役員報酬に関する内規」をもとに、それぞれの職務、実績、会社への貢献度及び当社業績等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬のみで構成されております。各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
また、2020年11月30日開催の臨時株主総会において、取締役の役員報酬の限度額を年額100,000千円以内、2018年9月28日開催の臨時株主総会において、監査役の役員報酬の限度額を年額30,000千円以内とすることについて決議しております。なお、決議時点の取締役は6名(うち社外取締役3名)、監査役は2名(うち社外監査役2名)であります。
なお、2025年2月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2025年3月26日の第11回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本制度は、当社の取締役を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、上記の報酬枠とは別枠で、発行又は処分される普通株式の総数は年間20,000株以内、その金額は年額30,000千円以内とすること等につきご承認をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 60,870 | 55,200 | 5,670 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 21,990 | 21,360 | 630 | 5 |
(注)非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役会が決定する支給時期及び配分に基づき付与するものであり、3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間の譲渡制限を付します。譲渡制限付株式報酬の交付状況は、「1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりです。上記の非金銭報酬の総額には、当事業年度における譲渡制限付株式の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。