純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/04/07 15:15

#2 事業等のリスク

また、収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。
前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。
また、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項) 未適用の会計基準等」に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2022/04/07 15:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における負債合計は2,332,947千円となり、前事業年度末に比べ737,514千円(46.2%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ755,325千円(131.8%)増加し、1,328,290千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円(前事業年度は借入なし)及び1年内返済予定の長期借入金が74,660千円(23.0%)それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ17,810千円(1.7%)減少し、1,004,657千円となりました。これは主にアフターコスト引当金が13,465千円(45.1%)増加したものの、長期借入金が31,004千円(3.1%)減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,122,681千円となり、前事業年度末に比べ1,668,602千円(367.5%)増加いたしました。これは新規上場に伴う公募増資により資本金が660,951千円及び資本準備金が660,951千円それぞれ増加したことと当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

2022/04/07 15:15

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	190.47円	732.21円
1株当たり当期純利益	56.84円	143.98円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2021年8月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2022/04/07 15:15