	前事業年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	2,900千円	-千円
工具、器具及び備品	344	-
計	3,245	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/03/24 16:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	94,423千円	148,231千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における資産合計は5,640,813千円となり、前事業年度末に比べ1,185,184千円(26.6%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ401,256千円(10.6%)増加し、4,173,692千円となりました。これは主に売掛金が794,395千円(39.0%)減少、現金及び預金が691,026千円(41.1%)減少したものの、前払費用が1,054,370千円(2,958.7%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ783,927千円(114.7%)増加し、1,467,120千円となりました。これは、主に繰延税金資産が709,424千円(1,639.3%)増加したことなどによるものであります。
(負債)

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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