有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておらず、その中で経済活動の制限が徐々に緩和されるなど、ウィズコロナの生活様式が浸透しつつあります。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、テレワークやオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まっております。また、賃貸マンションの空室問題は賃貸業界として大きな課題となっており、マンション設備の付加価値向上による差別化の需要はより大きくなってきております。
このような情勢の下、インターネットの各利用者が申込みを行い料金の支払いをする利用方法から、マンション全戸一括で申込みを行うインターネット設備への利用方法に移行が進んでおります。「全戸一括型マンションISPシェア調査」(出所:MM総研)によりますと、2022年3月末時点の提供戸数は442.7万戸となっており、2021年度(2021年4月～2022年3月)の増加数61.0万戸は過去最高となりました。今後も引き続き増加傾向が続くものと考えられます。
このような市場環境の下、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新たに開設した支店による販売体制の強化とパートナー企業の増加及び連携の強化を推進した結果、受注件数は堅調に推移し今後も引き続き増加するものと考えております。
加えてインターネットの普及に伴いマンションのIoT化も進んでおります。マンションの付加価値向上や、管理の効率化を図るDX設備としてセキュリティカメラやインターホン設備、デジタルサイネージなどのIoTデバイスの導入が加速しております。
このような環境の下、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」において、シンプルかつ明瞭なプラン「エントリーモデル」プランをリリースし、新規顧客獲得を推進してまいりました。また、施工体制の強化を図り、物件当たりの工期短縮を推進してまいりました。以上の結果、受注件数は飛躍的に増加し、売上は順調に推移しております。
また、空室に悩むマンションオーナー様へのご提案の新たな取り組みとして、リフォーム及びリノベーション会社との提携を進め、最新のIoTデバイスを軸にした宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」の販売体制構築を推進、提供を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,992,972千円(前事業年度比19.7%増)、営業利益は289,977千円(前事業年度比49.3%減)、経常利益は125,780千円(前事業年度比76.5%減)、当期純利益は77,761千円(前事業年度比77.6%減)となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は198,935千円減少し売上原価が143,207千円減少しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,728千円減少しました。
② 今後の見通し
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、テレワークやオンライン授業は定着していくと見込まれ、また空室問題についても今後も引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインタ-ネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備への関心の高まりは継続することが見込まれます。
このような状況の下、当社は、全戸一括型インターネットサービス「B-CUBIC」を主軸としながらも、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を営業活動の中心に据え、提供戸数の大幅増加を図ってまいります。また、お客様からの要望の多いIoTデバイスとして、アプリによる遠隔監視が可能なスマートカメラの提供を積極的に行い、ニーズに応えてまいります。さらに、1部屋ごとの空室対策が可能な宅内のIoTリノベーション「BRO-ROOM」の提供を加速させ、事業拡大を目指します。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。

(単位:百万円)

	2022年12月期実績	2023年12月期予想	増減率(%)
売上高	2,992	3,666	22.5%
営業利益	289	366	26.2%
経常利益	125	200	59.0%
当期純利益	77	133	71.0%

以上の背景より、2023年12月期の業績予想は、売上高3,666百万円(前事業年度比22.5%増)、営業利益366百万円(前事業年度比26.2%増)、経常利益200百万円(前事業年度比59.0%増)、当期純利益133百万円(前事業年度比71.0%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は5,640,813千円となり、前事業年度末に比べ1,185,184千円(26.6%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ401,256千円(10.6%)増加し、4,173,692千円となりました。これは主に売掛金が794,395千円(39.0%)減少、現金及び預金が691,026千円(41.1%)減少したものの、前払費用が1,054,370千円(2,958.7%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ783,927千円(114.7%)増加し、1,467,120千円となりました。これは、主に繰延税金資産が709,424千円(1,639.3%)増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は5,126,067千円となり、前事業年度末に比べ2,793,120千円(119.7%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ2,781,318千円(209.4%)増加し、4,109,609千円となりました。これは主に前受金が2,678,665千円(9,762.6%)増加、買掛金が261,799千円(192.9%)増加、短期借入金が104,000千円(34.7%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,801千円(1.2%)増加し、1,016,458千円となりました。これは主に固定負債のその他が101,003千円(27,833.9%)増加、アフターコスト引当金が1,340千円(3.1%)増加したものの、長期借入金が90,543千円(9.4%)減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は514,745千円となり、前事業年度末に比べ1,607,935千円(75.8%)減少いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、収益認識会計基準の適用による期首繰越利益剰余金が1,687,019千円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ688,225千円減少し、951,714千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、560,943千円の支出(前事業年度は427,727千円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額1,369,381千円(前事業年度は3,521千円の増加)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,232,295千円(前事業年度は1,134,014千円の増加)、棚卸資産の増加額479,180千円(前事業年度は1,412千円の増加)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、208,009千円の支出(前事業年度は186,076千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入27,101千円(前事業年度は118,574千円の収入)などがありましたものの、投資その他の資産の増減額による支出130,893千円(前事業年度は5千円の支出)、有形固定資産の取得による支出45,635千円(前事業年度は257,711千円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、80,726千円の収入(前事業年度は1,658,529千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,480千円(前事業年度は466,344千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入500,000千円(前事業年度は510,000千円の収入)、短期借入金の純増加額104,000千円(前事業年度は300,000千円の収入)などがあったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
インターネットサービス事業	2,992,972	19.7
合計	2,992,972	19.7

1.当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。
自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が990,317千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。