四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、当第3四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、当第3四半期及び第4四半期にかけて工事完了を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,595,879千円(前年同期比41.5%増)、営業利益は220,755千円(前年同四半期は営業損失19,258千円)、経常利益は177,182千円(前年同四半期は経常損失154,783千円)、四半期純利益は204,591千円(前年同四半期は四半期純損失120,567千円)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は6,347,223千円であり、前事業年度末に比べ706,410千円増加いたしました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、現金及び預金が66,876千円それぞれ減少したものの、売掛金が918,498千円、商品が35,135千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は5,626,714千円であり、前事業年度末に比べ500,646千円増加いたしました。主な要因は前受金が678,849千円、買掛金232,331千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,010,634千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が325,373千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は720,509千円であり、前事業年度末に比べ205,763千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が204,591千円増加したことによるものであります。なお2023年4月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 増減率 | |
| 売上高 | 1,834,941 | 2,595,879 | 41.5% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △19,258 | 220,755 | - |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △154,783 | 177,182 | - |
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△) | △120,567 | 204,591 | - |
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、当第3四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、当第3四半期及び第4四半期にかけて工事完了を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,595,879千円(前年同期比41.5%増)、営業利益は220,755千円(前年同四半期は営業損失19,258千円)、経常利益は177,182千円(前年同四半期は経常損失154,783千円)、四半期純利益は204,591千円(前年同四半期は四半期純損失120,567千円)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の状況
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第3四半期会計期間 (2023年9月30日) | 増減率 | |
| 総資産額(千円) | 5,640,813 | 6,347,223 | 12.5% |
| 純資産額(千円) | 514,745 | 720,509 | 40.0% |
| 1株当たり純資産額(円) | 176.27 | 246.72 | 40.0% |
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は6,347,223千円であり、前事業年度末に比べ706,410千円増加いたしました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、現金及び預金が66,876千円それぞれ減少したものの、売掛金が918,498千円、商品が35,135千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は5,626,714千円であり、前事業年度末に比べ500,646千円増加いたしました。主な要因は前受金が678,849千円、買掛金232,331千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,010,634千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が325,373千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は720,509千円であり、前事業年度末に比べ205,763千円増加いたしました。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が204,591千円増加したことによるものであります。なお2023年4月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
