有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の我が国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりましたが、営業活動の主眼を「BRO-ROOM」に置いたことにより、売上高は前年同期比で減少する結果となりました。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、第3四半期より正式に営業活動を開始しました。販売代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、主力事業の一つと言えるまでに売上成長しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,957,774千円(前事業年度比32.2%増)、営業利益は507,631千円(前事業年度比75.1%増)、経常利益は363,342千円(前事業年度比188.9%増)、当期純利益は327,914千円(前事業年度比321.7%増)となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。
② 今後の見通し
今後も賃貸経営における最も大きな課題である空室問題について引き続き社会課題になるとみられる中、マンション付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして専有部リノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。
このような状況の下、当社は、空室問題を起因とするマンションオーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」の提供戸数・室数の増加を図るとともに、賃貸経営の収支を改善させるAIシステムの開発に着手し、当社最大の強みである初期導入費用0円のファイナンスモデルを掛け合わせることで、マンションISP領域からAIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へとシフトチェンジします。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。
(単位:百万円)

	2023年12月期実績	2024年12月期予想	増減率(%)
売上高	3,957	4,800	21.3%
営業利益	507	788	55.2%
経常利益	363	500	37.6%
当期純利益	327	333	1.6%

以上の背景より、2023年12月期の業績予想は、売上高4,800百万円(前事業年度比21.3%増)、営業利益788百万円(前事業年度比55.2%増)、経常利益500百万円(前事業年度比37.6%増)、当期純利益333百万円(前事業年度比1.6%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は7,279,313千円となり、前事業年度末に比べ1,638,500千円(29.0%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ1,736,386千円(41.6%)増加し、5,910,078千円となりました。これは主に未収消費税等が125,145千円(100.0%)減少、前払費用が44,039千円(4.0%)減少したものの、売掛金が1,687,436千円(136.0%)増加、現金及び預金が122,353千円(12.4%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ97,885千円(6.7%)減少し、1,369,234千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が56,700千円(12.4%)減少、繰延税金資産が32,932千円(4.4%)減少したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は6,420,006千円となり、前事業年度末に比べ1,293,939千円(25.2%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ1,052,526千円(25.6%)増加し、5,162,135千円となりました。これは主に買掛金が63,723千円(16.0%)減少、未払法人税等が11,300千円(81.3%)減少したものの、前受金が522,238千円(19.3%)増加、短期借入金が405,878千円(100.5%)増加、1年内返済予定の長期借入金が109,772千円(24.5%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ241,412千円(23.8%)増加し、1,257,871千円となりました。これは主に長期借入金が197,968千円(22.7%)増加、固定負債のその他が38,437千円(37.9%)増加、アフターコスト引当金が5,007千円(11.2%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は859,306千円となり、前事業年度末に比べ344,561千円(66.9%)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が327,914千円増加したことなどによるものであります。なお、2023年4月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ122,952千円増加し、1,074,667千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、631,206千円の支出(前事業年度は560,943千円の支出)となりました。これは主に、前受金の増加額522,238千円(前事業年度は1,369,381千円の増加)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,687,436千円(前事業年度は1,232,295千円の増加)、棚卸資産の増加額54,858千円(前事業年度は479,180千円の増加)などの支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、21,522千円の支出(前事業年度は208,009千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,400千円(前事業年度は27,101千円の収入)などがありましたものの、無形固定資産の取得による支出7,517千円(前事業年度は1,765千円の支出)、有形固定資産の取得による支出6,828千円(前事業年度は45,635千円の支出)などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、775,682千円の収入(前事業年度は80,726千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,260千円(前事業年度は542,480千円の支出)などがありましたものの、長期借入れによる収入850,000千円(前事業年度は500,000千円の収入)、短期借入金の純増加額405,878千円(前事業年度は104,000千円の増加)などがあったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
インターネットサービス事業	3,957,774	32.2
合計	3,957,774	32.2

1.当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。
自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,112,670千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。