半期報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	増減率(%)
売上高	1,687,267	2,124,586	25.9
営業利益	144,707	335,095	131.6
経常利益	112,409	220,185	95.9
中間純利益	162,981	144,421	△11.4

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)の我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では空室問題が依然として大きな課題となっており、戸建て住居やマンション共用部・専有部ともに、付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用0円プランを軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、インターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要の高まりを受け、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数・売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社やプロパンガス会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は2,124,586千円(前年同期比25.9%増)、営業利益は335,095千円(前年同期比131.6%増)、経常利益は220,185千円(前年同期比95.9%増)、中間純利益は144,421千円(前年同期比11.4%減)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の状況

	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間末 (2024年6月30日)	増減率
総資産額(千円)	7,279,313	7,342,961	0.9%
純資産額(千円)	859,306	1,003,728	16.8%
1株当たり純資産額(円)	141.70	165.52	16.8%

(資産)
当中間会計期間末における総資産は7,342,961千円であり、前事業年度末に比べ63,647千円増加いたしました。主な要因は売掛金が146,993千円、前払費用が125,917千円それぞれ減少したものの、未収入金が180,660千円、現金及び預金が130,931千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は6,339,232千円であり、前事業年度末に比べ80,774千円減少いたしました。主な要因は長期借入金(1年以内返済予定含む)が274,524千円、短期借入金が154,928千円、それぞれ増加したものの、前受金が392,474千円、買掛金68,499千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,003,728千円であり、前事業年度末に比べ144,421千円増加いたしました。主な要因は中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて130,931千円増加し、1,205,598千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、264,619千円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入146,993千円などがあったものの、前受金の減少による支出392,474千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、23,940千円の減少となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入7,796千円などがあったものの、長期前払費用の取得による支出10,675千円、関係会社株式の取得による支出10,000千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、419,492千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出325,476千円などがあったものの、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増額154,928千円などがあったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。