有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の我が国経済におきましては、インバウンド需要の回復や賃金の上昇による個人消費の持ち直しが見られ、全体的に緩やかな回復基調を維持しました。その一方、人手不足や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、全国の空き家が約900万戸と過去最多、かつ新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。不動産の付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。また、インバウンド需要の回復に伴い、ホテルや民泊も活性化し、宿泊施設への投資が進んでおります。
このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃したプラン「B-CUBIC Next」の販売を推し進め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊代行会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、前期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、当第4四半期より正式に提供を開始しました。賃貸・戸建・分譲・ビル等不動産の修繕に関わる建築工事を遂行するにあたり、1級建築士資格を持つスタッフを増員し、建築一式工事、塗装工事をはじめとする特定建設業許可を取得しました。既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,697,147千円(前事業年度比18.7%増)、営業利益は738,692千円(前事業年度比45.5%増)、経常利益は564,001千円(前事業年度比55.2%増)、当期純利益は346,004千円(前事業年度比5.5%増)となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
② 今後の見通し
今後も住宅市場における最も大きな課題である空き家問題について引き続き社会課題になるとみられる中、不動産の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして外装・内装の修繕とリノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。
このような状況の下、当社は、空き家問題を起因とする不動産オーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の提供戸数・室数・棟数の増加を図るとともに、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進め、当社最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大してまいります。
今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度末時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。
(単位:百万円)

	2024年12月期実績	2025年12月期予想	増減率(%)
売上高	4,697	6,000	27.7%
営業利益	738	905	22.5%
経常利益	564	655	16.1%
当期純利益	346	400	15.6%

以上の背景より、2025年12月期の業績予想は、売上高6,000百万円(前事業年度比27.7%増)、営業利益905百万円(前事業年度比22.5%増)、経常利益655百万円(前事業年度比16.1%増)、当期純利益400百万円(前事業年度比15.6%増)を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は7,950,757千円となり、前事業年度末に比べ671,443千円(9.2%)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ950,558千円(16.1%)増加し、6,860,637千円となりました。これは主に前払費用が241,197千円(23.1%)減少したものの、売掛金が1,182,771千円(40.4%)増加、未収入金が167,358千円(63.6%)増加、前渡金が16,778千円(62.1%)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ279,114千円(20.4%)減少し、1,090,120千円となりました。これは主に繰延税金資産が215,974千円(30.0%)減少、工具、器具及び備品が55,773千円(13.9%)減少したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は6,743,177千円となり、前事業年度末に比べ323,171千円(5.0%)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ228,811千円(4.4%)増加し、5,390,946千円となりました。これは主に前受金が833,777千円(25.8%)減少したものの、短期借入金が908,952千円(112.2%)増加、買掛金が48,304千円(14.5%)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ94,359千円(7.5%)増加し、1,352,231千円となりました。これは主に長期借入金が112,528千円(10.5%)増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,207,579千円となり、前事業年度末に比べ348,272千円(40.5%)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が346,004千円増加したことなどによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ71,736千円減少し、1,002,930千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は、1,096,803千円の支出(前事業年度は631,206千円の支出)となりました。これは主に、前払費用の減少額242,077千円(前事業年度は44,314千円の減少)、仕入債務の増加額48,304千円(前事業年度は63,723千円の減少)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,183,574千円(前事業年度は1,687,436千円の増加)、前受金の減少額833,777千円(前事業年度は522,238千円の増加)などの支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は、26,691千円の支出(前事業年度は21,522千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14,740千円(前事業年度は288千円の収入)などがありましたものの、長期前払費用の支払いによる支出15,570千円(前事業年度は4,761千円の支出)、関係会社株式の取得による支出10,000千円(前事業年度は支出なし)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は、1,051,758千円の収入(前事業年度は775,682千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出739,595千円(前事業年度は542,260千円の支出)などがありましたものの、短期借入金の純増加額908,952千円(前事業年度は405,878千円の増加)、長期借入れによる収入900,000千円(前事業年度は850,000千円の収入)などがあったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
インターネットサービス事業	4,697,147	18.7
合計	4,697,147	18.7

1.当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。
自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末現在、現金及び預金が1,040,934千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、より一層、十分な流動性を維持していく考えであります。