四半期報告書-第25期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)の我が国経済におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要や、防犯意識の高まりによる既築物件に対する防犯カメラの設置、オートロック・インターフォンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,049,805千円(前年同期比54.4%増)、営業利益は151,801千円(前年同四半期は営業損失11,062千円)、経常利益は50,385千円(前年同四半期は経常損失35,631千円)、四半期純利益は32,411千円(前年同期比51.4%減)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は6,657,235千円であり、前事業年度末に比べ622,077千円減少いたしました。主な要因は商品が128,717千円増加したものの、売掛金が658,161千円、現金及び預金が194,091千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は5,765,518千円であり、前事業年度末に比べ654,488千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が190,409千円、前受金が158,847千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が148,449千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は891,717千円であり、前事業年度末に比べ32,411千円増加いたし
ました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | 680,120 | 1,049,805 | 54.4% |
| 営業利益又は 営業損失(△) | △11,062 | 151,801 | - |
| 経常利益又は 経常損失(△) | △35,631 | 50,385 | - |
| 四半期純利益 | 66,694 | 32,411 | △51.4% |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)の我が国経済におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス(IoTデバイス)の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要や、防犯意識の高まりによる既築物件に対する防犯カメラの設置、オートロック・インターフォンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,049,805千円(前年同期比54.4%増)、営業利益は151,801千円(前年同四半期は営業損失11,062千円)、経常利益は50,385千円(前年同四半期は経常損失35,631千円)、四半期純利益は32,411千円(前年同期比51.4%減)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の分析
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) | 増減率 | |
| 総資産額(千円) | 7,279,313 | 6,657,235 | △8.5% |
| 純資産額(千円) | 859,306 | 891,717 | 3.8% |
| 1株当たり純資産額(円) | 141.70 | 147.05 | 3.8% |
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は6,657,235千円であり、前事業年度末に比べ622,077千円減少いたしました。主な要因は商品が128,717千円増加したものの、売掛金が658,161千円、現金及び預金が194,091千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は5,765,518千円であり、前事業年度末に比べ654,488千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が190,409千円、前受金が158,847千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が148,449千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は891,717千円であり、前事業年度末に比べ32,411千円増加いたし
ました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
