半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	増減率(%)
売上高	2,124,586	3,033,791	42.8
営業利益	335,095	440,418	31.4
経常利益	220,185	408,890	85.7
中間純利益	144,421	260,720	80.5

当中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)の我が国経済におきましては、緩やかな回復基調ながらも、米国との関税摩擦が本格化し、対米輸出の減少と企業の設備投資の手控えが顕著となりました。また、物価上昇により実質賃金は引き続き減少し、個人消費の回復は鈍化しています。一方、雇用は人手不足を背景に底堅く推移し、賃上げの動きも一部で見られました。景気動向の不透明感は拭えず、いまだ予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く業界として、住宅市場では、都市部で再開発や海外資本流入により新築マンション価格が上昇し、地方ではリモートワークやインフラ整備で郊外住宅の需要が拡大しております。また、高齢化に伴うバリアフリー住宅や医療連携型施設の需要、省エネ性能の義務化による省エネ改修や災害耐性強化の需要の高まりも見られました。
ただし、賃貸利用を含む全国の空き家が約900万戸を超える既築物件市場では、依然として空き家・空室問題が大きな課題となっており、事業用不動産所有者にとって物件の価値を高める施策の実行のための資金調達は喫緊の課題となっております。
その一方で、訪日外国人が急増し、5月には369万人を記録して過去最高を更新しております。宿泊需要も高まり、外国人宿泊数は1,572万人泊に達しました。特に中国・米国・豪州からの旅行者が増加し、地方部での宿泊も前年比25.4%増と好調でした。民泊業界では、法改正により管理体制の強化と地域との共存が重視され、AIによる価格最適化やスマートチェックインなどの導入が進展し、都市部だけでなく地方での民泊開業も増加し、観光分散と地域活性化に貢献しています。
このような状況の下、当社は事業用不動産を、その利用者にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、福祉用施設、そして民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,033,791千円(前年同期比42.8%増)、営業利益は440,418千円(前年同期比31.4%増)、経常利益は408,890千円(前年同期比85.7%増)、中間純利益は260,720千円(前年同期比80.5%増)となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(2)財政状態の状況

	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間末 (2025年6月30日)	増減率
総資産額(千円)	7,950,757	9,290,997	16.9%
純資産額(千円)	1,207,579	1,468,300	21.6%
1株当たり純資産額(円)	197.47	239.90	21.5%

(資産)
当中間会計期間末における総資産は9,290,997千円であり、前事業年度末に比べ1,340,239千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産が135,690千円、現金及び預金が98,692千円、商品が87,546千円それぞれ減少したものの、売掛金が1,690,890千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は7,822,697千円であり、前事業年度末に比べ1,079,519千円増加いたしました。主な要因は前受金が419,504千円、未払金が35,256千円、未払消費税等が29,109千円、買掛金が28,562千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,281,168千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)が348,152千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,468,300千円であり、前事業年度末に比べ260,720千円増加いたしました。これは中間純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べて98,692千円減少し、904,237千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、1,700,649千円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加による支出1,698,567千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、17,488千円の減少となりました。これは主に、長期前払費用の支払いによる支出12,064千円、差入保証金の差入による支出4,278千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、1,619,445千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出351,848千円があったものの、短期借入金の純増加額1,281,168千円、長期借入れによる収入700,000千円などがあったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間において、特記事項はありません。