半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
売上高	5,693,651
営業利益	1,124,558
経常利益	850,796
親会社株主に帰属する中間純利益	552,580

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)の我が国経済におきましては、雇用・所得環境に底堅さが見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による海外経済への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、資材価格及び物流コストの上昇懸念が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、物価上昇の継続により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、金利動向や為替変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、新築物件価格及び建築コストの高止まりを背景に、既存物件のバリューアップや用途転換に対する関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設など、対象となる建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、物件ごとの投資ニーズや改修内容も多様化しております。また、空き家の利活用、インバウンドを含む宿泊需要への対応及び収益物件の競争力強化を目的としたリノベーションや修繕需要は、底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループは、事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件へと再生することで、入居率及び賃料の改善を図り、初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸として、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に取り組んでまいりました。各事業において、新規顧客及び販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進するとともに、賃貸マンションにとどまらず、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等に対し、「BRO-ZERO」と既存商材を組み合わせた提案を進め、事業領域の拡大に取り組んでおります。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、既存顧客及びパートナー企業との連携強化を図り、継続的な受注の獲得に取り組みました。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、経営資源を「BRO-ROOM」及び「BRO-WALL」へ重点的に配分する方針の下、新規案件への対応を限定し、顧客からの要望に応じて案件を選別して対応したことから、売上高は前年同期を下回ったものの、概ね計画どおりに推移いたしました。
内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の新規獲得及び既存代理店との連携強化に加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等への提案を推進いたしました。対象領域の拡大及び大型案件の獲得により、受注件数及び受注単価が伸長し、引き続き売上高の拡大に寄与いたしました。
外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を一層強化するとともに、建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みを進めました。これにより受注は堅調に推移し、「BRO-ROOM」とともに当社グループのフロー収益の拡大を牽引いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,693,651千円、営業利益は1,124,558千円、経常利益は850,796千円、親会社株主に帰属する中間純利益は552,580千円となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社グループの事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」でありましたが、当中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「不動産流通・管理事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、経営成績の状況の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況

	当中間連結会計期間末 (2026年6月30日)
総資産額(千円)	15,396,396
純資産額(千円)	2,179,942
1株当たり純資産額(円)	354.48

(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は15,396,396千円となりました。主な内訳は、売掛金が9,264,112千円、現金及び預金が2,469,141千円、未収入金が1,334,014千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は13,216,454千円となりました。主な内訳は、短期借入金が7,009,514千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が3,229,777千円、前受金が1,494,293千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,179,942千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,643,497千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、2,407,691千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、2,042,019千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上850,796千円などの収入がありましたものの、売上債権の増加額2,040,414千円、未収入金の増加額561,138千円、前受金の減少額304,062千円などの支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、584,973千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553,909千円、有形固定資産の取得による支出20,435千円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、4,102,864千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出426,775千円などの支出がありましたものの、短期借入金の純増加額3,109,514千円、長期借入れによる収入1,450,000千円などがあったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記事項はありません。