営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
売上高	5,693,651
営業利益	1,124,558
経常利益	850,796

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)の我が国経済におきましては、雇用・所得環境に底堅さが見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による海外経済への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、資材価格及び物流コストの上昇懸念が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、物価上昇の継続により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、金利動向や為替変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く業界におきましては、新築物件価格及び建築コストの高止まりを背景に、既存物件のバリューアップや用途転換に対する関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設など、対象となる建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、物件ごとの投資ニーズや改修内容も多様化しております。また、空き家の利活用、インバウンドを含む宿泊需要への対応及び収益物件の競争力強化を目的としたリノベーションや修繕需要は、底堅く推移しております。

2026/08/12 10:32