有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。
なお、各目標に対する実績については行動計画が期中より開始していることを踏まえ、現時点では開示しておりません。今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、事業年度末ごとの開示を検討してまいります。
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成・社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び対策は以下のとおりです。
| 指標 | 目標 | 対策 |
| 0歳~15歳以下の子どもがいる社員に対して有給休暇取得率 | 2025年4月までに、子どもがいる社員の育児の為の有給休暇消化75%を目指す。 | 社員への周知・個別に有給取得日数を周知し取得の意識付けを行い、かつ子どもがいる社員は、女性社員に限らず子どもの夏休みに合わせて、7月中旬~8月中に夏季休暇とは別に5日間の有給休暇の取得を会社全体で推奨。 |
| 子どもを育てる社員の為の、始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ | 子供がいる社員に対して、育児と仕事の両立の為に、状況に応じて始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げを随時実施、働きやすさ・環境づくりの徹底。 | 相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設け、相談しやすい環境を確立。 |
| 年次有給休暇取得率 | 社内の情報発信部署である総務部で有給消化率100%を実現する。その実例共有を全社に行い、毎年の有給消化率75%を目指す。 | 適時、有給休暇日数の周知を個別に案内し、有給休暇取得奨励を推奨。また※「チャリティ有給制度」を導入し、消化率を加速させる。※有給を取得した分だけ、会社が様々な団体に寄付するという制度で自身が有給を取ると社会貢献ができると思えば、有給を取りやすいだろうという想いの制度。 |
| 短時間正社員等の多様な正社員制度の導入・定着 | 家庭の事情、子育て等の理由により、定時勤務が難しい場合、相談の上、時短勤務などの対応を実施。 | 相談の上、該当者には随時適応中。定期的な上司とのカウンセリングの機会を設けている。相談しやすい環境を確立。 |
なお、各目標に対する実績については行動計画が期中より開始していることを踏まえ、現時点では開示しておりません。今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、事業年度末ごとの開示を検討してまいります。