有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,827,790 1,869,356	5,556,177 1,857,390
顧客との契約から生じる収益	4,697,147	7,413,568
外部顧客への売上高	4,697,147	7,413,568

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,928,538	4,111,310
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,111,310	7,235,749
契約負債(期首残高)	3,228,341	2,394,564
契約負債(期末残高)	2,394,564	1,794,456

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主に通信サービスの提供における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、677,150千円であります。また、前事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、560,100千円であります。また、当事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度末において3,818,237千円、当事業年度末において2,310,165千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。