有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 ストック・オプション	第2回新株予約権 ストック・オプション	第3回新株予約権 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 52名	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 22名 社外協力者 4名	当社取締役 7名 当社従業員 3名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 249,600株	普通株式 146,000株	普通株式 22,000株
付与日	2019年12月27日	2020年12月27日	2023年5月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2022年1月1日から 2029年12月9日まで	2023年1月1日から 2030年12月9日まで	2023年5月1日から 2033年4月1日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権 ストック・オプション	第2回新株予約権 ストック・オプション	第3回新株予約権 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	22,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	22,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		207,000	146,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		124,600	99,200	-
失効		-	-	-
未行使残		82,400	46,800	-

② 単価情報

		第1回新株予約権 ストック・オプション	第2回新株予約権 ストック・オプション	第3回新株予約権 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	33	115	556
行使時平均株価	(円)	864	832	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	228

(注)2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第2回新株予約権を付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
(2)第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ法
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	49.93%
予想残存期間 (注)2	5年間
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	0.155%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.配当実績がなく、評価時点では配当見込がなかったため記載しておりません。
4.評価基準日前日における予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 80,983千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 174,662千円