(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	1,616,779	2,532,594	3,642,443
税引前四半期(当期)純利益(千円)	-	134,754	220,315	239,971

(注)1.当社は、2021年12月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0%、当事業年度1.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0%、当事業年度98.5%であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社小松製作所	527,121	クラウドソリューション事業
株式会社リクルート	320,987	クラウドソリューション事業

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#5 事業等のリスク

① 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク
当社は株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceを中心にAmazon Web Services(AWS)やHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のDX支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforceプロダクトを活用した開発に一定程度依存しております。こうした現状を踏まえ、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへの領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。
現状では株式会社セールスフォース・ジャパンに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプリケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料(当社のプラットフォーム仕入価格)の引上げを要求された場合、同社とのOEMパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合、米国Salesforce, Inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は117,100千円増加し、売上原価は82,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,660千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円83銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ14円33銭、12円98銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クラウドソリューション事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,642,443

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 役員報酬（連結）

売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%(標準100%)の範囲で評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。2022/06/24 13:09

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中核サービスであるクラウドインテグレーションサービスにおいて、売上総利益率、四半期契約顧客数(注1)及び顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注2)を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数および顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)を重視しております。
(注)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(クラウドインテグレーションサービス)
旺盛なDX支援の引き合いを背景に、2022年3月度における大手企業の「月次契約顧客数(注1)」は35社(前年同期は27社。前四半期末は34社)、大手企業の「顧客当たりの月次平均売上高(ARPA)(注2)」は12.0百万円(前年同期は11.2百万円。前四半期末は12.3百万円)となりました。
第4四半期会計期間における大手企業の「四半期契約顧客数(注3)」は39社(前年同期は31社。前四半期は34社)、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高(ARPA)(注4)」は24.7百万円(前年同期は20.8百万円。前四半期は23.2百万円)となり、大手企業の顧客数を増やしながらARPA上昇を実現し、クラウドインテグレーションサービスにおける大手企業の売上比率は89%に高まりました。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 164,934千円
(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドインテグレーションサービスにおける一部のプロジェクトについては、プロジェクトの進捗度の見積りは原価比例法を適用し、一定の期間にわたり収益認識を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務による収益の計上にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/24 13:09