賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	674,171千円	787,888千円
賞与引当金繰入額	-	150,120
役員賞与引当金繰入額	7,282	9,455
採用教育費	273,106	296,459

2024/06/21 10:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払費用	7,919	17,464
賞与引当金	-	48,862
受注損失引当金	5,483	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より735,257千円増加し、1,503,933千円となりました。これは主に、賞与引当金が150,120千円増加したこと、未払法人税等が292,592千円増加したこと、未払消費税等が169,037千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、建物を除き法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～24年 (注)
工具、器具及び備品 4～10年
(注) 2022年3月に取得した本社ビル内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。2024/06/21 10:53