有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,765千円	16,182千円
未払費用	7,919	17,464
賞与引当金	-	48,862
受注損失引当金	5,483	-
減価償却超過額	736	444
繰越欠損金	60,583	-
その他	1,124	2,618
小計	80,613	85,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,317	△930
繰延税金資産計	79,296	84,641
繰延税金資産の純額	79,296	84,641

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	60,583	60,583
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※2) 60,583	60,583

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから全額回収可能
と判断しております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	0.9
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△21.3	△0.1
留保金課税	-	10.0
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	41.4