有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,780千円	6,638千円
未払費用	-	14,074
減価償却超過額	5,480	1,750
繰越欠損金	146,916	98,618
その他	2,174	1,203
小計	156,351	122,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,435	△2,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△146,916	△49,456
繰延税金資産計	-	70,239
繰延税金資産の純額	-	70,239

(注)1.評価性引当額が104,306千円減少しております。この減少は、前事業年度において回収不能と判断していた繰越欠損金の回収が行われたこと、及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	146,916	146,916
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146,916	△146,916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	98,618	98,618
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,456	△49,456
繰延税金資産	-	-	-	-	-	(※3)49,161	49,161

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.6%
(調整)	しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。	1.7
住民税均等割		0.4
評価性引当額の増減		△43.5
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△11.0