有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,538千円	19,168千円
未払費用	6,174	13,534
賞与引当金	30,327	27,409
株式給付引当金	3,405	7,666
役員株式給付引当金	1,530	1,916
敷金償却	-	3,502
関係会社株式評価損	-	32,248
その他	7,137	2,995
繰延税金資産小計	62,115	108,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,360	△32,248
繰延税金資産合計	60,754	76,192
繰延税金負債
消費税申告調整額	-	326
繰延税金負債合計	-	326
繰延税金資産の純額	60,754	75,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	0.0	2.6
留保金課税	7.4	7.7
税額控除	△5.0	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.2
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	40.1