#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価)
当社グループは、受注制作のソフトウエアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2021/12/16 15:00
#2 設備投資等の概要: 当社グループでは、成長に即した事業基盤の整備及び業務効率化等を目的に36,826千円の設備投資を行いました。
主な内容は、東京本社事務所集約に係る建物附属設備、事業規模拡大に伴うPC・ソフトウエア等の購入であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
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