#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,564千円減少し、売上原価は1,195千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,369千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14,268千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/31 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,564千円減少し、売上原価は1,195千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,369千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,268千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/31 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは現在成長段階にあり、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより株主の成長期待に応えるべく、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す指標として売上高成長率、収益性を表す指標として営業利益率を重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/03/31 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループはお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステム設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,612,888千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は367,071千円(前年同期比24.9%増)、経常利益は367,661千円(前年同期比26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,447千円(前年同期比18.7%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/03/31 15:00