有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する売上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は204,683千円(前連結会計年度は132,052千円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
一定期間にわたり認識する売上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、受託開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくものと判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、そのうち当連結会計年度末時点において進行中の受託開発契約に係る売上高は204,683千円(前連結会計年度は132,052千円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。見積総原価については受託開発案件それぞれが業種の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。