- 4413
- 2026/10/09
- 時価
- 958億円
- PER 予
- 29.68倍
- 2022年以降
- 18.45-99.84倍
(2022-2026年) - PBR
- 11.52倍
- 2022年以降
- 3.93-27.01倍
(2022-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 38.82%
- ROA 予
- 20.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ボードルア(4413)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年2月28日
- 2億1548万
- 2024年2月29日 +118.95%
- 4億7179万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。2026/05/27 15:37
① 新株予約権者は、2027年2月期または2028年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。)から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年2月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。2026/05/27 15:37
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟等について(発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:中) - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.のれん及び無形資産2026/05/27 15:37
(1) 増減表 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(注)12026/05/27 15:37
(注) 1.当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。(単位:千円) 純資産 268,031 のれん(注)2、3 502,956
2.取得資産及び引受負債については、当第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。主な修正の内容は、無形資産の増加113,922千円、非流動負債の増加39,406千円、のれんの減少74,516千円です。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) リースの識別(「3.重要性がある会計方針 (7)」)2026/05/27 15:37
(2) 非金融資産の減損「「3.重要性がある会計方針(8)」、「12.のれん及び無形資産」」
(3) 株式報酬取引の公正価値の測定「「3.重要性がある会計方針(13)」、「33.株式報酬」」 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定され、条件付対価の取り決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。2026/05/27 15:37
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/05/27 15:37
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して5,422,083千円増加し、14,024,929千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,025,124千円、のれんが2,903,655千円、敷金が61,832千円、現金及び現金同等物が885,079千円増加したことによるものです。
(負債) - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/05/27 15:37
(単位:千円) 使用権資産 13 358,639 536,088 のれん 12 2,032,282 4,935,938 無形資産 12 106,327 101,948