有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	6,422千円		8,126千円
未払事業税	10,976 〃		8,015 〃
未払事業所税	1,548 〃		1,937 〃
匿名組合投資損失	3,949 〃		4,290 〃
その他	- 〃		814 〃
繰延税金資産合計	22,897千円		23,184千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.4%
中小法人軽減税率	△0.1%		-%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%		△5.0%
所得拡大促進税制による税額控除	△4.3%		-%
その他	△0.4%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%		26.4%