(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,541,162	5,255,620	8,000,153	11,008,008
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	411,859	699,141	1,157,989	1,420,587

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。2026/06/19 15:31

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社長栄)及び子会社3社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。
この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>エリアごとの需要動向を踏まえ、競合優位性の高い改装の実施や、将来的な人口減少の影響が少ない地域への投資戦略を採用しております。

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社は創業時から不動産管理事業を営んでおり、管理事業を中心に賃貸不動産に関するサービスを提供しております。不動産管理事業は顧客対応や物件運営等において人的サービスの質が事業価値を大きく左右する労働集約型のビジネスであり、人材は当社における競争力やサービス品質を支える重要な経営資源であると認識しております。そのため、当社では持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、人材戦略を重要な経営課題の一つとして認識しております。
当社では、「自ら創意工夫することができる人材」を目指すべき社員像として掲げております。事業環境や顧客ニーズが変化する中、従業員一人ひとりが主体的に課題を捉え、改善や付加価値向上に取り組むことが、当社の持続的な成長につながるものと考えております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:31

#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。

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#10 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 15:31

#11 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産管理事業	227	(74)
不動産賃貸事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、正規従業員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は自社物件の購入原資を原則として金融機関からの長期借入金にて調達しており、かつそのほとんどを変動金利によっているため、金利変動の影響を強く受けます。そのため、金利の動向を注視し適正に価格転嫁を行うとともに、金利上昇への対応手段を検討してまいります。また自社物件の選定においては今後の金利上昇を想定しこれまで以上の厳しい基準を設け、収益性の高い物件のみを購入することで借入金利の上昇に対応してまいります。
世界的な情勢不安を端緒とした物価の高騰は賃貸マンション経営にも大きな影響を及ぼします。不動産管理事業において補修部材の価格上昇や不足、人件費の上昇等が利益率の低下につながるだけではなく、不動産オーナー様の賃貸マンション経営に影響を及ぼすことで大規模修繕等の受注が減少するなど、売上高の減少も想定されます。これに対しては当社の原価上昇を売上高に転嫁するだけではなく、あわせてオーナー様が所有される物件の賃料改定を行う等により健全な賃貸経営を維持し、当社とオーナー様が共に物価高に対応できる環境をつくってまいります。金利上昇や物価上昇をリスクとして対応するだけではなく、新築物件の価格高騰や住宅ローン金利の上昇を賃貸住宅需要増加の機会として捉え、事業拡大に生かしてまいります。
また継続して健全な事業活動を行うためには、優秀な人材の確保及び育成に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。社員の自己研鑽に対する支援や子育て支援を始めとした様々なサポートを行うことで多様な人材が活躍できる環境を強化するとともに、評価制度の見直しを含めた取り組みを通じて限りある人材の価値を最大化してまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。また、入居者様に長期にわたり住み続けていただくことが、不動産オーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。
当事業年度の不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、工事売上をはじめ各売上が増加し増収増益となりました。これらの結果、売上高は4,452,138千円(前期比9.4%増)、営業利益は791,108千円(同15.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)

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#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル、ホテル(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,829,292千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,729,959千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 2～47年
構築物 2～30年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/19 15:31

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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