有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。
| セグメント | 事業 | 担当している主な事業部 |
| 不動産管理事業 | 不動産管理事業 | 賃貸管理本部 アセットマネジメント本部 ソリューション部 |
| 不動産仲介事業(賃貸仲介) | 入居促進・留学生支援部 賃貸営業部 | |
| 不動産仲介事業(売買仲介) | 不動産部 | |
| リフォーム事業 | リフォーム事業本部 | |
| 不動産賃貸事業 | 不動産賃貸事業 | アセットマネジメント本部 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | |||
| 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||
| 管理収入 | 1,643,989 | - | 1,643,989 | - | 1,643,989 |
| 工事売上 | 1,661,300 | - | 1,661,300 | - | 1,661,300 |
| その他の売上(注)1 | 538,614 | 280,111 | 818,725 | - | 818,725 |
| 計 | 3,843,904 | 280,111 | 4,124,016 | - | 4,124,016 |
| その他の収益 | |||||
| 家賃収入、マンスリー売上等 | 227,158 | 5,666,834 | 5,893,992 | - | 5,893,992 |
| 計 | 227,158 | 5,666,834 | 5,893,992 | - | 5,893,992 |
| 外部顧客への売上高 | 4,071,062 | 5,946,945 | 10,018,008 | - | 10,018,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 621,757 | 144,427 | 766,185 | △766,185 | - |
| 計 | 4,692,820 | 6,091,373 | 10,784,194 | △766,185 | 10,018,008 |
| セグメント利益 | 685,217 | 1,115,607 | 1,800,825 | - | 1,800,825 |
| セグメント資産 | 1,175,786 | 58,419,223 | 59,595,009 | 7,090,843 | 66,685,852 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43,994 | 1,536,815 | 1,580,809 | - | 1,580,809 |
| 支払利息 | 185 | 594,556 | 594,741 | - | 594,741 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 52,130 | 6,932,508 | 6,984,639 | 143,004 | 7,127,643 |
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 財務諸表計上額(注)3 | |||
| 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||
| 管理収入 | 1,743,576 | - | 1,743,576 | - | 1,743,576 |
| 工事売上 | 1,859,799 | - | 1,859,799 | - | 1,859,799 |
| その他の売上(注)1 | 596,279 | 304,065 | 900,344 | - | 900,344 |
| 計 | 4,199,655 | 304,065 | 4,503,720 | - | 4,503,720 |
| その他の収益 | |||||
| 家賃収入、マンスリー売上等 | 252,483 | 6,251,804 | 6,504,287 | - | 6,504,287 |
| 計 | 252,483 | 6,251,804 | 6,504,287 | - | 6,504,287 |
| 外部顧客への売上高 | 4,452,138 | 6,555,870 | 11,008,008 | - | 11,008,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 706,778 | 146,306 | 853,084 | △853,084 | - |
| 計 | 5,158,916 | 6,702,176 | 11,861,093 | △853,084 | 11,008,008 |
| セグメント利益 | 791,108 | 1,177,446 | 1,968,554 | - | 1,968,554 |
| セグメント資産 | 1,386,453 | 65,022,449 | 66,408,902 | 6,607,425 | 73,016,327 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 50,491 | 1,730,939 | 1,781,431 | - | 1,781,431 |
| 支払利息 | 143 | 816,195 | 816,338 | - | 816,338 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,442 | 7,781,657 | 7,797,099 | 91,693 | 7,888,793 |
(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として本社部門の現金及び預金並びに有形固定資産及び無形固定資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。