2993 長栄

2993
2026/05/08
時価
105億円
PER 予
11.18倍
2022年以降
3.86-8.11倍
(2022-2025年)
PBR
0.86倍
2022年以降
0.67-1.01倍
(2022-2025年)
配当 予
5.28%
ROE 予
7.66%
ROA 予
1.35%
資料
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CSV,JSON

長栄(2993)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産管理事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2021年3月31日
5億1891万
2021年9月30日 -54.69%
2億3511万
2021年12月31日 +51.39%
3億5594万
2022年3月31日 +57.07%
5億5907万
2022年6月30日 -23.37%
4億2842万
2022年9月30日 +23.6%
5億2952万
2022年12月31日 +24.26%
6億5797万
2023年3月31日 +28.76%
8億4722万
2023年6月30日 -86.75%
1億1221万
2023年9月30日 +91.02%
2億1434万
2023年12月31日 +54.28%
3億3069万
2024年3月31日 +40.87%
4億6584万
2024年9月30日 -37.61%
2億9064万
2025年3月31日 +135.75%
6億8521万
2025年9月30日 -57.97%
2億8802万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「不動産管理事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに含まれる主な事業及び担当している主な事業部は下記のとおりです。
2025/06/20 15:30
#2 セグメント表の脚注
不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。
また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。2025/06/20 15:30
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社長栄)及び子会社3社で構成されており、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。
当社は、11都府県で事業を展開しており、当事業年度末日現在の管理戸数は次のとおりであります。
2025/06/20 15:30
#4 事業等のリスク
賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。
この場合、不動産管理事業においては、管理物件にかかわる管理収入が、不動産賃貸事業においては、自社物件の家賃収入が減少する等、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
<対応策>エリアごとの需要動向を踏まえ、競合優位性の高い改装の実施や、将来的な人口減少の影響が少ない地域への投資戦略を採用しております。
2025/06/20 15:30
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
不動産管理事業220(62)
不動産賃貸事業-(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、正規従業員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/20 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産管理事業)
当社の不動産管理事業は、不動産オーナー様の安定した賃貸経営に資するべく、入居者管理に加えビルメンテナンス並びにリフォーム工事・賃貸仲介など、賃貸経営に必要なサービスを提供しております。入居者様に長期にわたり住み続けていただくことが、不動産オーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、入居者満足度向上のための様々な施策を行っております。
2025/06/20 15:30
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物及び信託建物
定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日より前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日より前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しております。
② 構築物
定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日より前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
③ その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
④ 主な耐用年数
建物及び信託建物 2~47年
構築物 2~30年
機械及び装置 10~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/20 15:30

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