#1 事業等のリスク: 不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各店舗の新規出店の際の収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。
当社グループでは、今後も中長期的な経営戦略に従いエリアを限定せず積極的・機動的な店舗開発を行う方針であり、不動産会社や金融機関等と連携しております。店舗物件情報の提供を受けた際は速やかに物件調査を開始し、機動的に出店できるように努めております。店舗の減損損失については、2期連続で本部費配賦後の営業利益が赤字の店舗で、割引前将来キャッシュ・フローによる回収額が固定資産簿価を下回る場合に計上しております。新店等の2年間未経過店舗は、出店時の計画を大幅に下回る場合に、減損兆候ありとして減損判定を行っております。
③ 敷金及び保証金について
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、売上総利益率、営業利益、売上高営業利益率及び自己資本利益率(ROE)の向上を目指してまいります。
また、今後の成長性及び収益性を確保する観点から、「既存店の客数・客単価前年同期比」「タイヤ流通センター加盟店数」も重要な指標として引き続き事業を推進してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は6,702百万円(前期比8.3%増)となりました。これはリユース業態における直営店及びEC販売の好調及び流通卸売業態における取引増加によって、売上原価の金額が増加いたしました。売上総利益は取付メニューの拡充等の利益率改善の取り組みを進めてまいりました。この結果、売上総利益は4,653百万円(前期比7.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,807百万円(前期比4.2%増)となりました。エネルギー価格の高騰による水道光熱費の増加や、リユース業態における店舗スタッフの増加により人件費等が増加した一方で、運送費削減の取り組みを始めとした全社的なコスト削減の意識徹底を図ってまいりました。この結果、営業利益は846百万円(前期比22.9%増)となりました。
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