有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社であり、主としてグループ会社に対して、経営管理等契約書に基づき、経営指導や総務・経理・人事・システム等の管理業務の提供を行っております。
経営管理等の業務提供による収益は、業務を提供するにつれて履行義務が充足されると判断し、その対価はグループ会社の売上高や提供業務に係る費用に基づいて算定されるため、契約期間にわたり、当該売上高の発生や業務の提供に応じて収益を認識しております。