#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,185千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△9,185千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/28 12:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年3月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど1社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
③ 優秀な人材の採用及び育成
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は5,375,312千円(前年同期比40.7%増)、営業利益は204,945千円(前年同期は328,718千円の営業損失)、経常利益は194,450千円(前年同期は324,657千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は78,447千円(前年同期は388,016千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位又はサービス単位を基準に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要な資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する方針としています。なお、回収可能価額は使用価値若しくは正味売却価額により測定し、金額の大きいものを回収可能価額としております。将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しています。
株式会社スマートプラスのBaaSサービス事業は、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しました。株式会社スマートプラスは、中期的に自社開発サービスの利用パートナー数を大きく増やし、月額固定収益及び従量課金収入を大きく増やすことで安定的な収益基盤を構築するとともに投資回収を図る事業計画であるため、足元での営業黒字化が困難な状況であります。かかる状況により、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回るため、当該BaaSサービス事業にて減損損失を35,538千円計上しております。また、その他の会社において認識された減損損失と合わせ、連結損益計算書において減損損失を40,288千円計上しております。
③主要な仮定
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