#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2029年3月期におけるEBITDAが100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるEBITDAの判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の営業利益に、連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の株式報酬費用及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)における減価償却費ならびにのれんの償却額を加算した数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/23 15:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△60,243千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額60,243千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2026/06/23 15:10
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社グループは、事業拡大を目指して開発投資や人件費・採用費を中心に積極的な先行投資を進めており、2023年3月期までの経営成績は営業損失を計上しておりました。当社の成長事業である金融インフラストラクチャ事業は、原則としてパートナー企業がマーケティングを行うため、サービス数が増加しても当社グループの広告宣伝費は著しく増加せず、機能拡充のための開発費もパートナー数が増加するほど1社あたりの費用負担は低減する傾向にあるため、収益性については新たなパートナー企業の獲得及びエンドユーザー増加に伴うトランザクションの増加による売上高の拡大が重要となります。パートナー企業については、金融インフラストラクチャのサービスに興味を有する顧客候補は多く、交渉中、契約締結済みのパイプラインは複数存在している状況であります。今後も開発投資や採用等の先行投資を進めつつ、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指してまいります。
③ 優秀な人材の採用及び育成
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、フロー収益及びストック収益が拡大し、当連結会計年度における売上高は11,052,543千円(前年同期比43.5%増)、営業利益は1,900,527千円(前年同期比100.0%増)、経常利益は1,862,178千円(前年同期比97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,173千円(前年同期比129.4%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
2026/06/23 15:10