有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年4月10日に本新株予約権の払込を完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
新株予約権の発行要領
第6回新株予約権
①新株予約権の割当日
2024年4月10日
②新株予約権の割当対象者及び割当数
当社の取締役及び従業員 3名(3,500個)
当社子会社の取締役及び従業員 9名(4,500個)
③新株予約権の数
8,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)
④新株予約権の発行価額
新株予約権1個につき100円(新株予約権の目的である株式1株当たり1円)
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 800,000株
⑥新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり939円
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使の条件
ⅰ) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2026年3月期における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が100億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。
ⅱ) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑨新株予約権の行使期間
2026年7月1日から2029年6月30日まで