有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,756,667	千円		1,753,101	千円
減価償却超過額	78,864	〃		54,782	〃
繰延資産償却超過額	2,548	〃		4,535	〃
未払事業税	13,725	〃		21,851	〃
未払費用	17,776	〃		15,218	〃
未払金	17,150	〃		9,496	〃
資産除去債務	12,909	〃		12,994	〃
金融商品取引責任準備金	20,563	〃		21,955	〃
その他	44,957	〃		86,821	〃
繰延税金資産小計	1,965,153	千円		1,980,757	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,756,667	〃		△1,746,198	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△178,833	〃		△150,093	〃
評価性引当額	△1,935,501	〃		△1,896,291	〃
繰延税金資産合計	29,652	千円		84,465	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△7,910	千円		△4,682	千円
未実現買取債権	△236	〃		△334	〃
繰延税金負債合計	△8,146	〃		△5,017	〃
繰延税金資産・負債の純額	21,505	千円		79,448	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	23,140	183,997	264,431	1,285,097	1,756,667
評価性引当額	―	―	△23,140	△183,997	△264,431	△1,285,097	△1,756,667
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	153,028	258,658	311,520	1,029,894	1,753,101
評価性引当額	―	―	△153,028	△258,658	△304,616	△1,029,894	△1,746,198
繰延税金資産	―	―	―	―	6,903	―	6,903

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1%		2.5%
住民税均等割	9.9%		0.4%
評価性引当額の増減	39.4%		△7.8%
税額控除	△27.5%		△4.4%
連結子会社との適用税率の差	10.8%		4.2%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	376.7%		3.6%
適用税率差異	7.7%		-%
その他	1.9%		△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	461.7%		26.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。