有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	528,287	千円
減価償却超過額	482,907	〃
繰延資産償却超過額	30,259	〃
未払費用	9,997	〃
未払金	8,423	〃
為替差損益	6,169	〃
資産除去債務	3,594	〃
本社移転損失引当金	2,726	〃
未収収益	200	〃
繰延税金資産小計	1,072,565	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△528,287	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△537,085	〃
評価性引当額	△1,065,372	〃
繰延税金資産合計	7,192	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,635	千円
繰延税金負債合計	2,635	〃
繰延税金資産の純額	4,557	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	―	528,287	528,287
評価性引当額	―	―	―	―	―	△528,287	△528,287
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,087,366	千円
減価償却超過額	436,598	〃
繰延資産償却超過額	19,762	〃
未払費用	36,632	〃
未払金	1,049	〃
資産除去債務	6,180	〃
金融商品責任準備金	16,473	〃
その他の責任準備金	243	〃
繰延税金資産小計	1,604,307	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,087,366	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△511,292	〃
評価性引当額	△1,598,659	〃
繰延税金資産合計	5,647	千円
繰延税金負債	―	千円
繰延税金負債合計	―	〃
繰延税金資産の純額	5,647	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	―	―	―	―	1,098	1,086,267	1,087,366
評価性引当額	―	―	―	―	△1,098	△1,086,267	△1,087,366
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。