有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年5月28日	2014年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 64,000株	普通株式 80,000株
付与日	2014年6月16日	2014年7月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年6月17日 至 2024年1月31日	自 2016年7月29日 至 2024年1月31日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2015年1月30日	2016年5月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000株	普通株式 189,000株
付与日	2015年2月16日	2016年6月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年2月17日 至 2024年1月31日	自 2018年6月18日 至 2025年5月31日

	第5回新株予約権
決議年月日	2019年3月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 36,300株
付与日	2019年3月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月29日 至 2028年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	47,000	77,500	3,000	164,100
付与	-	-	-	-
失効	2,000	-	-	2,000
権利確定	45,000	77,500	3,000	162,100
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-	-
権利確定	45,000	77,500	3,000	162,100
権利行使	15,000	55,000	-	4,200
失効	-	-	-	-
未行使残	30,000	22,500	3,000	157,900

	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	35,400
付与	-
失効	1,500
権利確定	33,900
未確定残	-
権利確定後(株)
前事業年度末	-
権利確定	33,900
権利行使	5,100
失効	-
未行使残	28,800

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	300	300	300
行使時平均株価(円)	1,665	1,312	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	350	400
行使時平均株価(円)	1,109	918
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)2021年6月23日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	159,852千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	81,980千円