有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業活動に関するリスク
① データの安定供給に影響する事項
当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム運用に関わるリスク
当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発及び設備投資に関わる事項
当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化
当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業界及び競合他社に関するリスク
当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等
当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査(デュー・デリジェンス)及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 事業投資等
当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資(IT投資、新規事業投資等)を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩等のリスク
当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用
当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材(エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等)は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 得意先の経営破綻
当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 株式会社プラネットとの関係
当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30%(1,176,000株)を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業(製造者・卸売業者・小売業者)が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。
本書提出日現在における当社役員8名のうち、株式会社プラネットに属する者は1名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。

氏名	当社における 役職	株式会社プラネットにおける役職	兼任の理由
玉生 弘昌	取締役	名誉会長	同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。

当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。
(2) 経営環境に関するリスク
① 景気変動の影響
当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4%を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等の影響
地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク
① 法的規制等
当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権
当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟に関する影響
当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク
① 税務上の繰越欠損金
2026年3月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消(控除が終了)された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は20,700株であり、発行済株式総数の0.42%に相当しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③ 特定人物への依存
当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。
当社は現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営基盤の確立に取り組む方針であります。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。