訂正有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
(2)固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	6年～15年
工具、器具及び備品	4年～10年

② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)による定額法その他合理的な方法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
クラウド上でサービスを契約期間にわたり提供するストック型売上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
目的に応じたソリューションを提供するスポット型売上においては、顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、引渡し時点において収益を認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で均等償却