有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社では、中長期的な成長に貢献できる人材を確保し、企業価値の持続的な向上を図る原動力となる取締役の報酬制度について、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を、2021年2月17日の取締役会において決議いたしました。
b.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は基本報酬とし、将来的に業績連動報酬及び株式報酬の導入を検討するものとする。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行って決定しており、取締役会もその考えを尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の報酬等についての株主総会の決議内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2018年6月27日開催の当社第18回定時株主総会において年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は8名(うち、社外取締役(監査等委員を除く)5名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の当社第18回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外監査等委員である取締役2名)です。
e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月22日開催の取締役会にて、監査等委員を含めたメンバーに具体的数値を提案、審議した内容に基づき、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長米倉裕之に委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
監査等委員ではない取締役 (社外取締役を除く。)	34,376	34,376	-	-	2
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	5,600	5,600	-	-	1
社外取締役	11,126	11,126	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。