4417 グローバルセキュリティエキスパート

4417
2026/07/17
時価
667億円
PER 予
32.85倍
2022年以降
21.29-130.33倍
(2022-2026年)
PBR
14.91倍
2022年以降
4.48-39.83倍
(2022-2026年)
配当 予
1.13%
ROE 予
45.4%
ROA 予
20.06%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2025/06/25 14:31
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
減価償却費6,88717,269
のれん償却額13,5297,170
関係会社負担金戻入-△217,770
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「役員賞与」「退職給付費用」「人員等委託費」「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目を省略しております。
2025/06/25 14:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
なお、持分法の適用にあたり発生した投資差額については、13年~18年の定額法により償却しております。2025/06/25 14:31
#4 有形固定資産等明細表(連結)
電気設備工事 19,891千円
2.のれんの当期減少額は、会社分割(新設分割)により、CyberSTAR株式会社を設立したことに伴う減少であります。
2025/06/25 14:31
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.6
のれん償却額0.40.2
住民税均等割0.60.4
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2025/06/25 14:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、コンサルティング事業、教育事業及びITソリューション事業の一部サービスの売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積原価に対する当該期間に応じた発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。
(持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価)
当社グループは関連会社である株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションの株式を取得したことにより発生した持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
2025/06/25 14:31
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES(システムエンジニアリングサービス)においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却しております。
2025/06/25 14:31
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有する実行責任者による判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度以降の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2.持分法適用会社に関するのれん及び顧客関連資産相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 14:31

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