有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,367千円		64,901千円
株式給付引当金	25,607		38,526
未払事業税	14,510		19,315
資産調整勘定	11,941		-
未払法定福利費	9,134		10,841
フリーレント賃借料	-		9,227
資産除去債務	2,482		1,595
会員権	1,267		1,304
未払経費	5,887		1,293
減価償却費償却超過	1,891		-
その他	3,803		9,939
繰延税金資産小計	130,893		156,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,531		△3,186
繰延税金資産合計	126,361		153,758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,616		△102,351
繰延税金負債合計	△1,616		△102,351
繰延税金資産の純額	124,744		51,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額	0.2		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
のれん償却額	0.4		0.2
住民税均等割	0.6		0.4
役員賞与損金不算入額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
受取配当金	△0.9		△0.1
所得拡大促進税制適用による影響	△3.5		-
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。