有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定	47,767千円		35,825千円
賞与引当金	21,928		21,361
未払経費	9,798		8,456
未払事業税	5,122		8,138
未払法定福利費	3,314		4,578
資産除去債務	1,282		1,591
会員権	-		1,267
投資有価証券	1,748		-
株式給付引当金	1,084		-
その他	1,772		2,031
繰延税金資産小計	93,819		83,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,400		△3,060
繰延税金資産合計	91,418		80,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,863
繰延税金負債合計	-		△2,863
繰延税金資産の純額	91,418		77,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額	1.0		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
のれん償却額	1.7		1.0
住民税均等割	0.5		0.9
役員賞与損金不算入額	1.8		0.6
評価性引当額の増減	△0.9		0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△6.2		-
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		37.0