有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,632千円		54,367千円
株式給付引当金	13,185		25,607
未払事業税	12,907		14,510
資産調整勘定	23,883		11,941
未払法定福利費	8,509		9,134
未払経費	2,200		5,887
資産除去債務	1,939		2,482
減価償却費償却超過	-		1,891
会員権	1,267		1,267
その他	1,857		3,803
繰延税金資産小計	114,384		130,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,409		△4,531
繰延税金資産合計	110,975		126,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,182		△1,616
繰延税金負債合計	△17,182		△1,616
繰延税金資産の純額	93,793		124,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員給与損金不算入額	0.2		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
のれん償却額	0.6		0.4
住民税均等割	0.6		0.6
役員賞与損金不算入額	1.2		1.0
評価性引当額の増減	0.0		0.1
受取配当金	△0.0		△0.9
所得拡大促進税制適用による影響	-		△3.5
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		29.1

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「受取配当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示されていた△0.0%は、「受取配当金」△0.0%、「その他」△0.0%として組替えております。