有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
当事業年度(2024年3月31日)
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
会員権
これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとしてレベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。
会員権は、会員権相場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期の支払期日であります。借入金は関係会社株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、敷金及び保証金については、担当部署が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。会員権については、発行体の財務状況を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価を把握しております。借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、随時市場金利の状況を把握しております。会員権については、会員権相場を定期的に把握し保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 (*4) | |||
| その他有価証券 | 337,960 | 337,960 | - |
| (2) 敷金及び保証金 (*1) | 41,462 | 41,035 | △427 |
| (3) 会員権 (*2) | 4,100 | ||
| 貸倒引当金 | △550 | ||
| 合計 | 3,550 | 3,650 | 100 |
| 資産計 | 382,972 | 382,645 | △327 |
| (1) 長期借入金 | 221,642 | 221,666 | 24 |
| 負債計 | 221,642 | 221,666 | 24 |
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 182,500千円 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券及び関係会社株式 (*4) | |||
| 関係会社株式 | 1,928,616 | 1,698,234 | △230,381 |
| その他有価証券 | 359,040 | 359,040 | - |
| (2) 敷金及び保証金 (*1) | 97,210 | 95,359 | △1,851 |
| (3) 会員権 (*2) | 4,100 | ||
| 貸倒引当金 | △800 | ||
| 合計 | 3,300 | 3,700 | 400 |
| 資産計 | 2,388,167 | 2,156,333 | △231,833 |
| (1) 長期借入金 | 1,747,613 | 1,747,613 | - |
| (2) リース債務 | 3,062 | 3,041 | △21 |
| 負債計 | 1,750,675 | 1,750,654 | △21 |
(*1) 敷金及び保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額が含まれております。
(*2) 会員権については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。なお、会員権については貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*3) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,000千円 |
| 非上場関係会社株式 | 118,460 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 (*) | 1,073,322 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,005,908 | - | - | - |
| 合計 | 2,079,230 | - | - | - |
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 (*) | 1,229,432 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,268,787 | - | - | - |
| 合計 | 2,498,219 | - | - | - |
(*) 現金及び預金は、株式給付信託(J-ESOP)別段預金を除いております。
(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 56,004 | 56,004 | 56,004 | 53,630 | - | - |
| 合計 | 56,004 | 56,004 | 56,004 | 53,630 | - | - |
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 219,624 | 219,624 | 217,250 | 163,620 | 163,620 | 763,875 |
| リース債務 | 1,113 | 1,113 | 835 | - | - | - |
| 合計 | 220,737 | 220,737 | 218,085 | 163,620 | 163,620 | 763,875 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 337,960 | - | - | 337,960 |
| 資産計 | 337,960 | - | - | 337,960 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 359,040 | - | - | 359,040 |
| 資産計 | 359,040 | - | - | 359,040 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 41,035 | - | 41,035 |
| 会員権 | - | 3,650 | - | 3,650 |
| 資産計 | - | 44,685 | - | 44,685 |
| 長期借入金 | - | 221,666 | - | 221,666 |
| 負債計 | - | 221,666 | - | 221,666 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社株式 | 1,698,234 | - | - | 1,698,234 |
| 敷金及び保証金 | - | 95,359 | - | 95,359 |
| 会員権 | - | 3,700 | - | 3,700 |
| 資産計 | 1,698,234 | 99,059 | - | 1,797,293 |
| 長期借入金 | - | 1,747,613 | - | 1,747,613 |
| リース債務 | - | 3,041 | - | 3,041 |
| 負債計 | - | 1,750,654 | - | 1,750,654 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
会員権
これらの時価は、相場価格等により測定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとしてレベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
