(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)18,720千円、当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)20,916千円であります。
3.確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の「公認会計士企業年金基金」に加入しております。
同基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
同企業年金基金への要拠出額は、前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)11,229千円、当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)12,226千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
年金資産の額	74,010,478千円	78,048,215千円
年金財政計算上の数理債務の額	57,473,499	60,438,450
差引額	16,536,979	17,609,765

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 0.18%
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 0.18%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度16,536,979千円、当事業年度17,609,765千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。