有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は9,270千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.10% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は15,094千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.16% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は9,270千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | |
年金資産の額 | 63,497,397千円 |
年金財政計算上の数理債務の額 | 47,017,630 |
差引額 | 16,479,767 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.10% (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の加入している公認会計士企業年金基金は、複数の事業主により設立された企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.複数事業主制度
当事業年度における年金基金への要拠出額は15,094千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
年金資産の額 | 66,906,350千円 |
年金財政計算上の数理債務の額 | 50,369,371 |
差引額 | 16,536,979 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.16% (自2020年4月1日 至2021年3月31日)